ご質問と回答 | 動物園学会

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▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
十分にあり得ると思いますし、実際にいくつかの動物園はその方向性で動いています。

▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
　ここは今後、開拓していくべき領域ですが、企業等の大口スポンサーとの連携はオーダーメードで対応すべき局面が多いため、平等であることを求められる役所の一部であり、必要最低限の人員しか配置されていない公立動物園にはハードルの高い分野でもあると感じます。このような領域の開拓は、連携先から調達した資金で自分の給与を賄うファンドレイザーの仕事であり、そのような職員を雇用することで推進されるものと期待します。

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▼湯本貴和（日本モンキーセンター）
獣害は主に哺乳類（と鳥類を含むこともある）が人間や人間の財産に危害を加えることで、広く「動物と人間の関係」の一部です。その意味で動物園は、本来的には野生動物との適切な関係を学び得る場所ではあるのですが、日常業務の一環としてそれが認識されているかは園館によって幅があると捉えています。獣害について、その対策や防除に関する総合的議論や技術開発は、「野生生物と社会」学会（https://www.wildlife-humansociety.org/）という専門の学会があり、日本学術会議や国・地方自治体の対策委員会などでの具体的な政策提案にはそちらの学会からの委員が選出されることが多いです。しかしながら、本来は野生動物であった動物を展示している動物園で、野生動物との接し方やペット・家畜との違いを学ぶ機会を提供できるという意義は潜在的には小さくはないと思います。

▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
人間（ホモ・サピエンス）も動物の一種であり、生態系を構成する一要因であることを来園者に知ってもらうために、平素の動物園ガイドでも説明しています。

▼小山奈穂（株式会社MOLTON）
動物園の重要な機能の一つである「保全教育」の範疇となりますので、提案できることは大いにあると考えます。例えば、私たちの生活を支える生態系サービスの仕組みと、野生動物との軋轢問題やその対策についてセットで情報発信することで、来園者がより中立的な立場で自然との共生の持続可能性について考えるきっかけを作ります。さらに、農作物被害や農業従事者の高齢化など地域が抱える課題に、動物園が行政や団体と連携して具体的に取り組むことも考えられるでしょう。動物園が、ローカルからグローバルまでの多様な視点で私たち一人一人が自然とどのように付き合っていくべきか考えられる場になればと思います。

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▼田中正之（京都市動物園）
京都市動物園では、飼育員でも獣医でもない「研究者」がいますが、京都市動物園で研究を行っている飼育員や獣医を業務とする者もおります。彼らは研究成果をまとめて論文として発表もしています。京都市動物園以外の動物園でも、飼育員や獣医を本来の業務とする職員が研究を行っているのが現状です。
「研究」は、それぞれの関心、興味から起こるもので、飼育員には飼育員なりの、獣医には獣医の関心領域があり、それは研究を専業とする者からは出てこない研究であるかもしれません。したがって、動物園、または動物園の動物に関心をもついろいろな立場の者が研究に参加して、それぞれの成果を発表し合える「動物園学会」のような場は有効だと思います。

▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
分業ではなく協働（コラボレーション）だと思います。

▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
日本動物園水族館協会（JAZA）の75年史において指摘されているのは、口頭での研究発表は数多く行われているものの、論文という形にならないものが多いことです。この背景には、JAZAの研究会に出張して口頭発表することは職務であり出張報告（復命書）という義務が課される一方、論文投稿は職務として義務付けられていないことがありそうです。そもそも査読論文を書くには、査読意見に対応しながら原稿をブラッシュアップするという骨の折れる作業が必要で、これを飼育業務の合間に行うのは容易ではありません。
　この点、沖縄美ら海水族館では当初、研究職が主導して論文を書いていたものの、次第に飼育職員が書く論文が増えてきたとのことでした（第11回水族館シンポジウムにおける同館・佐藤圭一氏の基調講演より）。このように研究職が主導して論文を書く文化が定着すれば、それが飼育職員にも広がっていくものと期待します。

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▼田中正之（京都市動物園）
日動水協の学術誌「動物園水族館雑誌」に掲載される論文を見てみると、水族館での基礎研究も数多く投稿、発表されています。現状では、「研究力」に関していえば、全般的に水族館の方が強いというのが、動物園側から見た印象です。飼育している種や個体数の多さも、基礎研究を行う条件としては有利なのかもしれません。動物園では、対象個体数がごく限られたもの、場合によっては事例研究にならざるをえず、Nの数を積み上げることが大きな課題のひとつだと思います。

▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
「動物園の皆さま」を代表することはできませんが、単なる見世物的なショーについては数十年前から否定的姿勢を示しています。重要なのは、そのショーが動物たちに極度の心身的影響を与えていないのか？やそのショーを通じて何を伝えたいのか？なのでしょう。

▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
　日本における水族館文化は動物園とは異なる形で発展し、日本から世界へと発信できるレベルで展開していると考えています。例えば、動物園の世界史を語るにあたって日本に言及すべき場面は少ないでしょうが（昆虫生態園は該当するかもしれません）、水族館の世界史であれば日本を無視して語ることは適切ではないでしょう。
　しかしながら、日本の主要な水族館は良くも悪くも独立採算できる範囲で試行錯誤してきたため、利用者負担に依存する仕組みになっており、公的資金に依存している動物園とは異なる経営上の課題を抱えているとも感じます。今後は、利用者負担、公的資金に加えて会費や寄付等の資金調達を開拓することが、より良い動物園水族館を目指す上でも重要な鍵になることは共通の課題だと考えます。会費や寄付等の資金を調達するためには、目指すもの（ミッション）を語って共感を得ることが重要だからです。

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▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
そのとおりだと思います。

▼田中正之（京都市動物園）
　保全に関する研究は、域内、域外両方とも、動物園業界では重要なテーマになるはずですが、それだけに偏ってしまう、収束してしまうことはもったいないと思っています。むしろ、多様な視点からのバラエティーに富んだ研究が展開されることを期待しています。

▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
保全文化を創出する取り組みは、そのための経営資源の調達を含めて戦略的に行うべきものと考えます。そのためには、経営資源の調達担当者（ファンドレイザー）を含めた人材の確保が不可欠で、これによって日本の動物園は新しいステージに進めると考えます。
遺伝的多様性の保持には一定規模の個体群における遺伝子の交換が必要ですから、国内に留まらない枠組みが重要ですが、輸出入手続きなどの課題も多いので“困難”であることは間違いないと思います。そこを乗り越えるには様々な経営資源の確保が不可欠であり、逆に言えば経営資源に対して適正なコレクション計画が重要だと考えます。

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▼田中正之（京都市動物園）
　広さは重要な要素だと思いますが、動物種によっては、社会的環境の方が広さや物理的エンリッチメントよりもはるかに重要だと思います。どんなに広く恵まれた飼育施設でも、そこに本来は群れで生きる種が1個体、ないし2，3個体で置かれてしまうことは、飼育環境としてとても残念な状態だと思います。
　自分が霊長類を中心に見てきた人間なので特にそう思うのかもしれませんが、どんな環境エンリッチメントも、群れに赤ん坊が1個体生まれること以上に、群れの個体のアクティビティを高める効果はないと思います。そういう意味では、健全な社会環境では、健全に繁殖が起こり、それによって必然的に群れのアクティビティが高まって、行動が複雑化し、見ても楽しい、魅力的な群れができあがると思います。

▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
「広さ」ということが単に敷地面積を意味するのであれば、各種動物の行動を考えると違うと思います。つまり、2次元的な運動（広大なテリトリーをもつ種）をする動物もいれば、3次元的な運動（たとえば樹上性の種）もする動物もいるからです。

▼小山奈穂（株式会社MOLTON）
仰る通り、動物の飼育環境を充実させるために、ある程度の面積や高さを確保することは重要です。各施設が持つ物理的な制約の中で、一個体に対する面積以外に、その動物種をどのように維持管理していくのかという長期的な視点を踏まえた面積の確保が求められます。また、単に広ければ良いかというと一概にそうとも言えず、飼育担当者が日々継続してエンリッチメントに取り組んでいくためには、飼育管理や運営上のコストとのバランスも考慮する必要があります。さらに、環境や状態によっては常に全ての動物種・個体が「広さ」を最優先に求めているとも限りません。個人的には、物理的な環境条件として「広さ」に加え、個体や群れの状態に応じて柔軟に変更できる「施設の柔軟性」も重視しています。

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▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
生物多様性保全については、生息域内（in situ）と生息域外（ex situ）の連携が世界的に重要視されているので、決して二者択一ではないと考えます。

▼田中正之（京都市動物園）
どちらの意見にも同意します。上記の質問にも共通しますが、様々な立場からの意見を交換し、共有する場があるとよいと思います。それが「動物園学会」であってほしいと思います。

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▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
評価とは世界を言語化する作業なので、それ自体が研究としての価値を持つことは間違いないのですが、それは学問的な労力の掛かる作業でもあるので、目的とコストを勘案して適切な形で行うことが大切です。端的に言えば、まずは誰が何のためにコストを負担するのかを問われなければ、評価のあり方は論じられません。
　その上で、動物園自身が自らのPDCAサイクルを回すための指標を考えるのであれば、例えば動物園が生物多様性保全のために投入した資金の総額は1つの指標になり得ます（アメリカの動物園協会AZAが採用している方式です）。もちろん、これはアウトプット指標なので、アウトカム指標としては動物園を通じて行動変容した人数、例えば生物多様性保全のプロジェクトのために寄付した人数なども指標となり得るでしょう。

▼赤見理恵（日本モンキーセンター）
　ご質問の件は、動物園の現場でも常に悩んでいます。社会変革を目指していながら、教育活動の実施回数や対象人数、簡単なアンケートの結果などで評価する程度にとどまってしまうことがほとんどです。丁寧に対象者の変化に寄り添っていくような質的評価も大切にしつつ、対象を広げた社会的インパクトの評価も必要だと感じます。例えば来園者に限定されないオンライン調査の活用や、比較的容易に評価に用いることができるような尺度の開発なども、今後新しい研究テーマになってくるように思います。

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▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
有料の電動遊具が公立動物園に相次いで導入されたのは1950年代・60年代のことです。当時の公立動物園は独立採算性で、入園料を値上げする代わりに電動遊具を設置して収入を確保しました。この傾向は1970年代の福祉国家建設の流れによって変わり、公立動物園は税金に依存するようになります（詳細は拙論「日本の動物園の教育機能ならびにガバナンスの改善に関する研究」第５章をご参照ください。PDFをダウンロードできます）。このため、多くの公立動物園において電動遊具はすでに無用の長物で、面積を有効活用する上でも廃止したい対象となっています。
ただし、地方都市においては動物園併設の遊園地が無くなると、日帰り圏内から遊園地が消滅する地域もあります。そのような地域においては、動物の飼育施設を制約しない形であれば、住民サービスのために一定規模の遊園地を存続させる選択もあって良いと考えます。遊具は絶対悪ではなく邪魔なだけなので、邪魔しない形であれば共存して良いと思うのです。
なお、アメリカの動物園でもメリーゴーランド（カルーセル）が設置されている動物園は多く、フィラデルフィア動物園のアマゾン熱帯雨林カルーセル、ブロンクス動物園の昆虫カルーセルなど工夫を凝らしています。また、ドイツの動物園では、親がゆっくりできるように食事場所から見える場所に無料遊具（プレイグラウンド）を設置していると伺いました。

▼小山奈穂（株式会社MOLTON）
動物園における遊具設置に関する歴史やニーズについては佐渡友さんが上で述べられている通りで、動物園のレクリエーション機能を補完してきた側面があります。私は、動物園は豊かな「遊び」の場であって欲しいと思います。私自身子育ての中で「せっかく動物園に来たのに子供が動物を見ずに遊具で遊びたがる」という状況に何度も直面しましたが、「動物園では動物を見るべき」と知らないうちに思い込んでいたことに気づきました。動物を見るだけでなく子供の興味の赴くままに楽しめるということは、とても貴重ではないかと思います。
動物園の「遊具」には遊園地にあるような老若男女に人気の遊具もありますが、子供が遊ぶための公園遊具、動物の動きを真似られる遊具、さらには樹木や水場、小石など遊びを誘発する自然物も「遊具」として活躍します。これからの動物園における「遊具」の存在意義については、レジャー要素やエデュテイメント要素（楽しく学べる場）を含めて、どのような機能を付与するのか整理しながら検討していくべきだと考えます。

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▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
これからの動物園の重要な役割は、それぞれの地域における「保全文化の創出」だと考えます。
そもそも動物園は（おそらく日本に限らず）、幼児を中心とした1人1人の人間が多種多様な動物たちの「生きている証に出会う場」として機能してきました。そのような子どもの反応を見ることで親は自らの子の成長を学び、親として成長することもあったでしょう。動物園は「レクリエーションの場」だと言われますが、この言葉は自分と家族のための動物園利用の総称として用いられてきたのが実態です。
このように動物園は、それぞれの地域の人々のために社会的役割を果たしてきたので、人々の生活圏に所在することに重要な意義があります。そのように地域に根差した動物園があることは、生物多様性保全への取り組みがますます重要になった現在、そこに「保全文化」を創出する上で重要な意義を持ちます。問題はいかにそれを実現するかですが、旭山動物園や富山市ファミリーパークの取り組みが先駆的な事例として挙げられるでしょう。

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▼村田浩一（よこはま動物園ズーラシア）
歴史的に動物園が発展してきた中の広い意味では水族館も含まれると考えています。
その後、動物園と水族館が分かれてきた経緯はありますが、現代では『水族園』等と称して陸棲動物を飼育展示している水族館も増えて来ていますので、本学会の今後として含まれる可能性はあるのではないかと考えています。

▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
含まれるか含まれないかの二者択一で答えるのであれば「含まれる」となるでしょう。しかし、博物館学に動物園が含まれても、博物館学の中で生息域外保全や動物福祉が議論されにくいように、動物園学の中で海水の循環濾過システムや巨大な水圧に耐える水槽の構造が語られることは期待できないでしょう。その業界独自の専門的課題を語り合うには、それにふさわしい専門知識を持つ人々が集う必要があるからです。ですから、共通して語れることと、そうでないことがあるというのが、この場合に適切な回答と考えます。

▼赤見理恵（日本モンキーセンター）
　会場では、どこまでを動物園と捉えるのかという議論もありました。JAZA加盟園館とするとか、登録博物館や博物館相当施設となっている園館とするなどの解釈もありますが、実際にはこれらに該当しなくともしっかり動物園の役割を果たしている施設もありますし、動物園と称しながら動物を展示するだけという施設もあります。本学会が超学際的アプローチとして、動物園をとりまく社会も研究対象としていくことを考えると、必要に応じて対象を広げて取り組む必要があると考えます。

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▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
私自身、博物館系の3学会（全日本博物館学会・日本ミュージアムマネージメント学会・展示学会）に参加していますが、これらの学会で野生動物飼育に携わる人に会うことはあまりありません。また、動物園にとって重要なテーマである生息域外保全や動物福祉は、博物館学の文脈では「標本を増殖させて現地に戻す活動」「標本の精神的幸福への配慮」であり、多くの博物館関係者（文化財・美術関係者が多い）にとって自分事ではありません。ですので、動物園に関心を持つ人々、特に研究者と職員が交流し、動物園のあるべき姿を見据えながらお互いを高め合うためには、動物園学会を設立することが有意義であろうと考えております。

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▼湯本貴和（日本モンキーセンター）
動物園学」が究極的に目指しているのは、よりよい動物園のあり方、あるいは理想的な動物園像の提案だと考えます。その目標を達成するためには、具体的には動物福祉に根ざした展示や飼育の技術開発だったり、来園者への適切なガイディングや科学コミュニケーションの方法だったりするわけですが、それ以前に、そもそも動物園とはなにか（あるいは、そもそも動物園は必要なのか）、動物園のもつ公益性とはなにか、それを支える社会的財政的基盤はどうあるべきかなど、動物園に関する基本的な理解の深化とその共有が必要だと思っています。そのためには動物に関わる既存の学問分野の連携・協働である「学際的なアプローチ」に留まらず、さまざまな立場で動物園に関わる一般市民のみなさんも含めた「超学際的なアプローチ」が必要だという認識です。「野生生物と社会」学会（https://www.wildlife-humansociety.org/）が野生生物と人間社会の関係を広く問う超学際的な学会であるのと対照的に、動物園学会は動物園という場、あるいは展示動物を軸にして動物と人間社会の関係を広く問う超学際的な学会であるべきではないでしょうか。
（「動物園学」というdiscipline（学問領域）は、単独のdisciplineとしては成立せず、本来的に学際的interdisciplinary、さらに超学際的transdisciplinaryだという考えです。）

▼佐渡友陽一（帝京科学大学）
動物園学は、より良い動物園の実現を目指す学問ですから、理論として正しいだけでなく現実を変える手段を提供することが重要です。ここで博物館学を参照すると、理論としてのmuseologyだけでなく、言語化できないスキル（art）を含めたmuseographyを並置する体系を意識しています。前者が言語化できる形式知（概念知）に、後者は言語化されていない暗黙知（経験知）に対応すると理解できます。動物園の場合、飼育繁殖技術はもちろん、インタープリテーションなどの教育スキルやファンドレイジングなどの経営スキルがこれに該当します。このようなスキルは言語によって伝えることはできないので、修得方法について情報交換して各自のスキルアップを促進することが重要です。研究を行う上でもこれと同じことは起きており、学会という場にはそのような情報交換を行う機能があります。言語としての学問体系を洗練させるのみならず、より良い動物園を目指す人々が集い、スキルアップのために情報交換する場が重要だと考えるのです。
　この際、より良い動物園を実現するために必要なのは職員と研究者だけではありません。広い意味での「経営」は、現場レベルのオペレーション（運営）、園長など管理職によるマネジメント（狭義の経営）、設置者や株主によるガバナンス（統治）、さらにその組織が埋め込まれた社会体制の4階層に区分できます。日本の動物園の改善に重大な影響があるのは、園長以下の努力では解決しがたいガバナンスの問題です（詳細は拙論「日本の動物園の教育機能ならびにガバナンスの改善に関する研究」第１章をご参照ください。PDFをダウンロードできます）。ガバナンスや社会体制という階層へのアプローチには社会的な“浮力”を得ること、すなわち市民的な理解と支援を形成することが不可欠だと考えます。